村の会議室

  • よろしく
    2013-6-7 23:31  1370615608

    当サイトで仕事の案件をうけました。
    単刀直入にいいますと、見出しにもかいたとおり料金が踏み倒されてしまいました。

    よく調べずもせずに案件をうけてしまった自分にも非がありますが、調べてみるとその業者に関して他にも被害者がいることがわかりました。

    名前を晒すことをすればこれからの被害者は減るとは思いますが、それはルール違反なのでしょうから、別の方法で被害者を少なくできればと思っています。

    例えば管理人さんにその業者の名前を伝えることでその業者の仕事依頼をできないようにするなど行っていただけるのでしょうか?
  • すぎうら
    2013-6-8 05:37  1370637576

    お手数ですが管理人まで連絡をいただけますでしょうか。今後の掲載判断の材料にさせていただきます。募集掲載ページのURLと簡単な経緯をお知らせいただけると助かります。

    [連絡フォーム]
    http://www.sohovillage.com/contact/

    すぎうら@管理人
  • いつも利用してます。
    2013-6-9 01:08  1370707801

    自分もsohoやって5年たちますが不払い経験は何度かあります。確かに腹が立ちますよね!
    こういうところで案件情報出して人を募集している企業って、よい会社も結構ありますが必ずしもよい企業とは限らないことも多いですね・・。
  • けい
    2013-6-11 10:51  1370915572

    NDAは締結されてますか?
    もしくは業務提携契約書などの契約書面などは鳥皮していますか?

    毎回、直接お会いしてから契約を結ぶようにしていますが、それでも踏み倒されてしまうのでしょうか?

    まだ不払いにあったことは無いですが、どのような状況なのか、良ければ教えてください。
  • mai
    2013-6-14 12:52  1371182036

    1.作業終了後、納品して請求書を送付したあと、翌月、翌々月末にも入金がなかったことありました。問い合わせると「資金繰りが上手くいかないので、申し訳ございません」とお詫びのメール。納得いく様な行かない様な気持ちで、このご時世ではあり得るのでしょうと諦めました。

    2.納品、請求書送付後、入金がないので問い合わせた所「確認します」との返事。
    その後、同様の問い合わせのメールを送っても音沙汰なし。この時は「やられた!」と思いました。

    自分が踏み倒された経験はこの2件です。
  • 個人事業主
    2013-6-17 22:41  1371476576

    踏み倒された方々は、提訴されないのですか?会社側としてはお金を支払わなくて済む(訴えてこない)なら、支払わないです。悪い循環が拡大するので、詐欺られた方は、被害者の責任として法的正義を果たしていただきたいです。詐欺は刑事犯罪でもあります。
  • けい
    2013-6-18 00:45  1371484033

    提訴までに必要な費用を考えると提訴までは、と思うのではないでしょうか。

    どちらかというと皆さんはどうやって未払いの対策を取られているのか知りたいです。

  • too
    2013-6-19 05:37  1371587971

    私の場合、某大学の助教授に未払いされました。催促をすると逆切れされてとりつくしまもありませんでした。

    その他、数ケースの未払いを経験していますが、着手にあたり費用を一部でも前払いしてもらうことや、プログラムならプロテクトを施すことが必要かと思います。
  • N
    2013-6-19 12:10  1371611531

    けいさん
    訴訟と言うことになれば、未払い分の金額に延滞料や弁護士費用なども上乗せして請求できるのではないかと思います。
    ただ、手間に対して報酬額が少なくなるでしょうから、弁護士さんは避けたがるかもしれませんね。
    もしかしたら司法書士でも可能な簡易裁判で済むかもしれませんけど。

    個人事業主さん
    「被害者の責任」という言葉に違和感を覚えました。
    法的手段を行使するか否かは被害者が選択する「権利」であって「責任」ではないと私は考えます。
    また、詐欺罪として訴えるには「始めから払うつもりはなかった」ことを証明する必要があるので、ただの未払いでは刑事ではなく民事になるかと思います。
    いかがでしょうか?

    それに、なにも訴訟を起こさずとも、いろいろ調べれば合法的に痛い目にあわせることは可能ですよ。
  • NNN
    2013-6-20 13:50  1371703934

    詳しくは、公正取引委員会・中小企業庁の「下請法」などを調べてみて下さい。パンフのPDFなどもネットで無料配布しています。

    法的相談は、国の独立行政「法テラス」が無料相談に応じてくれます。